ウェブサイト「投資の極」にて

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売り枯れ

円高・株安が大変なことになっています。
このような事態を想定して（ここまでの規模は想定していませんでしたが）、「社債・ＲＥＩＴに逃避しようかな」なんて書いたが、これも大ダメージ・・・・良い勉強になりました。

現在の流れ（円高・株安）ですが、そろそろ減速＆反転するんじゃなかろうかと思っているのですが・・・・。

「中国の政府系ファンドがリスク資産の現金化を進め、資産の90％超を現金にした」とか、2chの投資信託関連のスレで、「含み損に耐え切れず、損切りした」という書き込みが見られることから、そろそろ売り枯れする頃合ではないかと。

ただ、これから出てくる指標次第では、さらに底抜けするかもしれませんが。

最後に、ONE PIECEに出てくるセリフを引用しておきます。

『死にそうな顔してんじゃねェよ！！！（中略）爆煙で黒くたって空も見える海も見える・・・！！！ここが地獄じゃあるめェし！！！お前が死にそうな顔すんなよ！！！』

人頭税を廃止せよ！

ワーキングプア等、経済的弱者に対する支援策を考える時、収入に注目しがちであるが、支出にも注目すべきだろう。

社会的支援として支出に注目するということで、税金（納税）や社会保険料（税）について考えることにする。

これ以降、税金や社会保険料のことを「社会的支出」と呼ぶことにする。

社会的支出は、担税力に応じて負担すべきだと思う。
従って、人頭税の類は廃止すべきだと考える。

人頭税に類するものとして思いつくのは、住民税の均等割、健康保険の均等割・平等割、国民年金などであるが、固定資産税もこれに該当するのではないかと考えている。

となりの億万長者にもある通り、担税力が高い（所得が多い）からといって、大豪邸に住んで高い固定資産税を負担しているとは限らない。

また、高所得者にとっては、固定資産税が２倍になろうが３倍になろうが、それほど痛いわけではない。
しかし、低所得者にとっては、固定資産税に対する負担感は大きいのではないだろうか。

また、固定資産税の廃止が物価に与える影響を考えると、低価格品ほど大きくなる（安くなる）のではないだろうか。

固定資産税を廃止し、その分を消費税に転嫁すれば、高所得者の負担が大きくなり、低所得者の負担が軽くなると予想するが、どうだろうか？

人頭税の類として挙げた固定資産税以外のものも、所得税と消費税に転嫁すれば良いと考える。

ここで挙げた人頭税の類を廃止するだけでも、低所得者の生活はずいぶん楽になるのではないだろうか。

日本化する世界② - 役員報酬と労働者の待遇 -

昨今の金融危機への対応において、金融機関経営者の報酬に手を付ける（報酬を引き下げる）動きがある。
当然と言えば当然の話だが、これがさらに広がる必要があると思う。

私は、株主として当然の事ではあるが、投資している企業の役員報酬に注目している。
日本企業の場合、それは数千万円位が一般的である。
諸外国の同程度の企業の場合、日本よりも二桁、場合によっては三桁多いこともある。

経営者が超高額な報酬を得ている企業の従業員や、その取引先の労働者も正当な報酬を得ているかと言えば、必ずしもそうではない。
つまり、ワーキングプアが存在している場合も少なくない。

超高額な報酬を得ている経営者とワーキングプアが並存しているというのは、おかしくないだろうか？

米国では、ウォーレン・バフェット氏（著名投資家で大富豪）が、この金融危機の中、株を買っているという。
一方、日本では、証券会社に口座開設する個人投資家が急増している。

ここにも日米の違いを見て取れる。
「極一部の大富豪と、その他大勢の貧乏人」と「一億総中流」。

理想に近い社会はどちらだろうか？

役員報酬の引き下げと労働者の待遇改善により、世界が日本化してくることを期待している。

長期投資の出口戦略

長期投資家のブログを見ていると、今般の金融危機によって長期投資に対する自信が揺らいでいる人もいるようだ。

ここで言う「長期投資」とは、「主にインデックスファンドを、ドルコスト平均法で買い増しし続ける投資手法のこと」としておく。

しばしば長期投資家は、相場が暴落すると、「安く買い増しできる好機だ」と言って喜ぶ、、、、「相場が下がれば、それだけ将来におけるリスクが減ったことになる」とも言う。

私はこのような意見に疑問を持っていた。
上記で定義したような長期投資を実行している人の投資の目的は、「老後資金の形成」が大半だろう。
そうであるなら、いつかは取り崩していくことになる。その時に相場が暴落していたらどうするのだろうか？

長期投資の出口戦略、考えていますか？