証券優遇税制廃止の目的

金融庁長官によると、「株式譲渡益が500万円を超す大口の投資家は少数であり、大多数の一般投資家が10％の（軽減）税率の適用を受けることになるのではないか」とのことです。

要するに、証券優遇税制廃止の目的は、直接投資をしていない人達に対して「あなた方の味方ですよ」ということを、政治家（今回の場合は公明党？）がアピールすることでしかないわけです。

では、直接投資をしていない人達には関係ないことなのかと言うと、当然そうではありません。
むしろ、直接投資をしていない人達の方が、深刻な影響を受けるのではないでしょうか。

運用難で年金や保険が減額される、あるいは、あなたの働いている会社が、利益や効率を優先する外国人投資家に買われる等して、労働環境・労働条件が悪化することが考えられます。

狭い視野で自分の利益だけを考えていると、結局、自分が損をすることになるのではないでしょうか。