公務員 対 非公務員

「金持ち優遇反対」を表立って叫ぶ政党は弱体化してきているが、「隠れ金持ち優遇反対派」は多いように感じる。

私は「金持ちを優遇せよ！」と言いたいわけではない。
「助け合い・支え合い」は必要だが、今の日本は、金持ちを冷遇し過ぎではないかと思う。
例えば、「所得税の累進課税を強化せよ！」という意見もあるが、「定率」で十分ではないだろうか。

ここまでの話は、「金持ち」と「非金持ち」との対立に見えるが、本質は少し別のところにあると思う。

税金には、「富の再分配」という意味もある。
しかし、各種税金を高くすれば、それが経済的弱者に回るかと言えば、必ずしもそうはならない。
では、どこに回るのかと言えば、天下り先のＯＢも含めた「公務員（の人件費）」にである。

昨日のテレビ番組で、暫定税率のガソリン税を財源として、駐車場を整備してそれを管理するような財団をつくり、そこの天下り役人たちの平均給与が1300万円もあるという話です。すべての利権にからんでこのようなことがあるのに、自民党は、地方に道路整備が必要だからと暫定税率は維持することをもくろんでいます。

推定数値ですが、このような状況で、役人や地方公務員の給与などの負担は、３０兆円以上とも言われています。国家予算が85兆円ですから、人件費でほとんどの予算が消えている状態なのですね。このほかに、特別予算で、財団法人などへの助成金などから天下り役人の給与も支払われています。

国土交通省も道路公団を失ったが、「観光庁」なる新たな金づるを手にしてほくそえんでいることでしょうね。子供は、役人にすべき時代というのは、国家破綻の予兆を裏付けるものかもしれません。

引用元

各種の「課税強化」は、私有財産を否定する面もある・・・・つまり、社会主義です。
「頑張っても報われないので誰も頑張らない。従って、富は失われるばかり」というのが社会主義の現実である。
一方、「民（非公務員）」が力を持つのが民主主義であり、私有財産は保護される。

税制を考える時、「金持ち　対　非金持ち」ではなく、「公務員　対　非公務員」・「民主主義　対　社会主義」という視点も忘れないで欲しいと思います。