基礎年金を消費税で賄う税方式にすると

基礎年金を全額税方式にし、財源を消費税で賄うなら、約3％分が必要になるらしい。

現在の保険方式と消費税で賄う税方式のどちらが得になるのかを考える。

現在の保険料は月額14100円で、これを消費税3％で賄うなら、47万円の消費が必要になる。（14100円÷3％＝47万円）

つまり、1ヶ月に47万円以上消費する人は、現在の保険方式の方が得で、1ヶ月に47万円以下しか消費しない人は税方式の方が得になる計算です。

「消費税率の引き上げ」に萎縮する前に、どちらが自分にとって得なのかを知っておく必要があると思います。

ちなみに、私自身は、税方式の方が断然お得になります♪

国民年金保険料をクレジットカード払いに

先日、国民年金保険料の支払方法をクレジットカード払いに変更する手続きをしてきました。

ポイントが付いてお得になるのですが、その費用の負担のことを考えると、不公平な気もしますが・・・・。

格付け会社による投資判断

金融不安の震源地とされるモノライン大手に対する格付けが据え置かれそうだとのことで、株式相場は比較的堅調に推移しています。

数年前に日本国債を格下げした時とは大違いの対応に見えます。

格付け会社による「格付け」は、投資判断の材料にできる代物ではないわけです。

こんなものに振り回されないよう、自分の感性を大事にしたいと思います。

イタリアと日本の将来

「Newsweek　2008-2・27号」に「重病国家イタリア」という記事があった。
サラっと読んだだけだが、日本と重なる点が多く、日本の将来に少々の不安を感じてしまった。

過去に設計した手厚い社会保障制度・自国通貨安誘導政策・自国製品への自信・自発的な改革ではなく、外圧への期待など・・・・。

イタリアの後を追うことのないよう、考えていきたい。

投資戦略

ティファニー（NYSE：TIF）の決算見通しは良いようで、また、アマゾン（NASDAQ GS：AMZN）は自社株買いを行うそうで。

米国債の先行きを不安視する情報もあるが、社債は大丈夫な気がするので、LQD（投資適格社債？）・HYG（高利回り社債？）・JNK（ジャンク債？）辺りに少し資金を入れてみようかと思っています。

お上（公務員）の勘違い

経済産業省の北畑隆生事務次官のデイトレーダーや投資ファンドを罵倒する発言が問題になっている。
「退官後はスペインで余生を送りたい」などとも話しているらしい。

これを知った時、ため息が出るのを通り越して怒りが沸いてきた。
こういう人のことを、売国奴と言うんでしょうね。

ここで、お上（公務員全般）について考える。

戦後の復興・経済発展などを指して、「昔の日本の官僚は優秀だった」という意見がある。
しかし、敢えて言いたい、「焼け野原になった都市にインフラ整備が必要なことくらい、誰にだって分かるでしょ」と。

また、バブル経済の形成とその崩壊、長引く不況、国民負担を生み続けるだけのハコモノ、持続不可能な年金制度など、お上の無能ぶりを現す事例は、枚挙にいとまがない。
その上、責任も取らない。

これが現実である。
従って、民間でできることは民間でするべきなのです。

お上（公務員）自身も含めて全国民が、「お上（公務員）の方が民間より優秀」という誤った認識を改めなければならない。

最低賃金と負の所得税

法人税と最低賃金で、「最低賃金の引き上げ」に言及したが、考えが変わってきたので（そもそも考えが浅かった？）、それについて。

最低賃金を法的に決めてしまう事の問題点として

• 生産性が低い（儲けが少ない）仕事における最低賃金を法的に決めてしまうと、赤字を免れなくなり、事業を継続できなくなってしまう。
• また、最低賃金を引き上げれば、仕事が国外に出て行ってしまい、失業率が上昇してしまう。

等がある。

従って、最低賃金を法的に設定せず、賃金は市場原理で決定するのが適当なのだろう。
しかし、賃金を市場原理で決定されるようにすると、人件費の安い外国とも競争することになり、日本の賃金水準が大幅に下がることが考えられる。

そこで、「負の所得税」である。
負の所得税を実施すれば、ワーキングプアの問題も解決できる。

しかし、働けるのに働いていない者にまで給付するのは、心理的抵抗がある。
この点は、消費税を引き上げて所得税を引き下げれば、多少は改善するのではないだろうか。

負の所得税について、私は勉強不足なので、これから詳しく調べてみようと思う。

経済的利益を最優先としない生き方

• 阪神・藤川球児投手の契約
• 川島隆太教授がゲーム監修料の受け取りを辞退

というニュースがあった。

どちらも、「お金」に重きを置かない生き様が見て取れる。

少し前まで、「お金で買えないものはない」なんて言葉をよく聞いたが、今は昔か。

経済的利益を最優先としない生き方は、やっぱり格好良い！

住民税ゼロ？無税国家？

昨日のＷＢＳ（テレビ東京のテレビ番組）で、「住民税ゼロ」を構想する自治体が紹介されていた。
数年後に借金返済が終了するので、今まで借金の返済に充てていた分を積み立てて運用することで、「住民税ゼロ」が実現可能とのこと。
運用先は国債を想定しているようだ。

故・松下幸之助氏も、同様の手法による「無税国家」を提案していたらしい。

実現可能かどうかはさておき、実現した場合、どんな世の中になるだろうか？
今以上にお金の流れを公務員が支配するようになり、「お金持ち公務員と貧乏民間人」という超・超・超格差社会ではないかと思う。

近年、就職前の若者やその親たちの就きたい（就かせたい）職業ランキングの上位に公務員が入る。
案外、先見の明があるのかも知れない。

単純に減税することを望む。