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2008年2月 8日 (金)

最低賃金と負の所得税

法人税と最低賃金で、「最低賃金の引き上げ」に言及したが、考えが変わってきたので(そもそも考えが浅かった?)、それについて。

最低賃金を法的に決めてしまう事の問題点として

  • 生産性が低い(儲けが少ない)仕事における最低賃金を法的に決めてしまうと、赤字を免れなくなり、事業を継続できなくなってしまう。
  • また、最低賃金を引き上げれば、仕事が国外に出て行ってしまい、失業率が上昇してしまう。

等がある。

従って、最低賃金を法的に設定せず、賃金は市場原理で決定するのが適当なのだろう。
しかし、賃金を市場原理で決定されるようにすると、人件費の安い外国とも競争することになり、日本の賃金水準が大幅に下がることが考えられる。

そこで、「負の所得税」である。
負の所得税を実施すれば、ワーキングプアの問題も解決できる。

しかし、働けるのに働いていない者にまで給付するのは、心理的抵抗がある。
この点は、消費税を引き上げて所得税を引き下げれば、多少は改善するのではないだろうか。

負の所得税について、私は勉強不足なので、これから詳しく調べてみようと思う。

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