外国人が日本を見放す？

企業と投資ファンドとの対立の話題が尽きない。

電源開発（9513、Ｊ－ＰＯＷＥＲ）とザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンドの関係もそのひとつ。
これに関する記事が、投資経済 2008年07月号に「チルドレンズの株主提案は否決されて当然」と題して載っている。
この記事の中で、「電源開発は数十年単位で計画をしていて、ファンドはこれを理解していない」といった内容の部分が目に留まった。（数日前に読んだので記憶が曖昧ですが）

また、某掲示板で、根拠（数字）を示して、「ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンドの要求は、会社の資産を使って、自分たちの失敗（多額の含み損）の穴埋めを行おうとするものである」ことが指摘されている。

結局のところ、ファンドに資金が集まり過ぎて上手く運用できなくなり、このような行動に出ざるを得ないのではないかと思う。

これらの騒動をもって、「こんなことでは、日本は外国人に見放される」という意見も少なくない。
しかし、例えば、日本の株式市場における外国人の売買シェアは、50％を超えている。
つまり、「日本を見放しているのは日本人」というのが実際のところではないでしょうか。
「日本には失望している。従って、外国に投資する」という意見をよく見ますし。

投資ファンドは資金が集まり過ぎて困り、その一方で、貧困者も世界には多くいるわけでして。

数年前から聞くようになった「投資ファンドへの課税強化」が必要なのかもしれないですね。

富の偏在と投資・寄付

日本では、家計に占めるリスク資産（価格変動のある資産）の割合が、他の先進国と比べて小さい。
これは、「日本人はリスクを取りたがらないからだ」と一般的には言われるが、私は違うと考えている。

どこで読んだかは忘れたが、次のような意見があり、私もこちらの方が的を射ていると思う。

『投資は余裕資金で行うものである。従って、日本では「余裕資金」が少ないため、リスク資産の割合が小さくなる。逆に、米国に代表されるような、一部の人間が富を独占している国では、リスク資産の割合は大きくなる』

最近、日本でもワーキングプアが注目されているが、米国の方が酷い状況だろう。
米国では、ワーキングプアを生み出す一方で、経営者の報酬は、日本よりも一桁、場合によっては二桁多い。
これが健全な社会と言えるだろうか？公平・公正な社会と言えるだろうか？

『寄付』についても同じことが言えるだろう。

米国の「寄付文化」を賞賛する意見があるが、これも裏を返せば、「一部の人間による富の独占」あってのものだ。
不公正・不公平な社会構造の結果として、「一部の人間による富の独占」と「貧困」が生じているわけで、賞賛に値するものではないと思う。

日本は、世界で最も公正・公平な社会であると思うが、問題点が全く無いわけではなく、改善の余地はある。
より良い社会を目指して進んでいこう！

マスメディア批判

私はテレビをほとんど見ないし（週に30分位かな）、新聞も読まない。（これについては、別の機会に書こうと思う）

しかし、食事の時などに家族がテレビをつけるので、この時ばかりは見ざるを得ない。
さらに困ったことに、私は「みのもんたの朝ズバッ！」が大嫌いなのだが、家族は大好き。

今日の朝食時も「朝ズバ」を出していた。

今日の朝ズバでは、タバコ税に関するところで、「健康面と税収増の意味がある」というのが、出演していた政治家の一致した意見だったと思う。
それにもかかわらず、岩見隆夫氏（政治評論家？毎日新聞客員編集委員？）は、「健康面か税収増か、どっちなんだ？ハッキリしろ！これだから民主党は困る」と言っていた。
両方を兼ねられるということが分からないのだろうか？
なぜ民主党を叩く？

偏向報道は止めて欲しいものです。

私にできることは、取り合えず、毎日新聞を止めることかな。

追伸：タバコ税は、健康保険料（税）に充当すべきではないかと、個人的には思っています。（タバコの健康被害を否定する医学関係者もいますが）

トヨタの闇

トヨタの闇

解せない話もあるが、概ね知っておいた方が良い内容だと思う。以下、気になった部分を簡単に考察してみる。

• 大手マスコミは、広告収入に依存しているため、スポンサー様の批判をほとんどしない。
  例外は、広告収入に全く依存していない「しんぶん赤旗」くらいなものだが、頑張っているマスコミとして、「東洋経済新報社」が挙げられていた。
  東洋経済新報社は、「会社四季報」への依存が大きいので、他と比べると、広告主の圧力が少しは小さいらしい。
  
  このことから、マスコミは、「売れる情報」を重視すべきではないかと思う。
  芸能ニュースや恣意的に演出された「報道」などで関心を集めるだけの、不真面目なマスコミには無理か？
  
  
• 独身寮がボロいことや、職場の周辺に娯楽が少ないことなどを批判的に書いているが、この辺は、揚げ足を取っているだけのように感じた。
  
  
• 報酬面で、「外資金融や大手マスコミの半分」との見出しがあるが、比べる相手が悪いでしょ。
  外資金融や大手マスコミの報酬が適正なのかどうかを考えないと。
  
  
• 「会社の利益と配当は増えているが、給与は増えていない」ことが示されている。
  これは立場の違いを理解する必要がある。
  例えば、赤字なら「無配」の可能性もあるが、「無給」ということはない。
  つまり、基本的に、株主は「結果に応じた報酬」を受け取り、従業員は「労働に応じた報酬」を受け取るわけです。
  「労働に応じた報酬」の算定が適正かどうかは考えないといけないが。
  
  
• その他、残業・過労死・組合・自殺・欠陥車に関する情報公開・下請け社員への圧力・日本人だけが知らない反トヨタ世界キャンペーンなどは、消費者であれ投資家であれ、知っておいた方が良いと思う内容です。
  
  裁判などを通じて、良い方向に変化していることも記されている。
  この流れがさらに進むことを願う。

為替相場の行方

先月から、通貨オプション取引を始めました。
外国為替相場がどんな理由でどう動くのかを分かっていないのに・・・・。

『外国為替以外の相場、例えば「株式」は分かっているのか？』と問われれば、やっぱり分かっていない・・・・。

そんなわけで、今まで通り、「上がるべきものは上がり、下がるべきものは下がる」と信じて行動しようと思う。

で、現在の外国為替相場ですが、ドル円は、昨年の半ばに120円台だったものが、今は100円前後になっている。
これは、「経済的に強い日本、弱い米国」を反映した動きであると、私は解釈している。

次に、現在の「円高ドル安」状態を踏まえて、どう行動すべきかを考えることにする。

ここは素直に、「米国の資産を買うべき時」なのではないかと思う。

「儲けること」だけでなく、自分の理性・良心も尊重しながら投資対象を考えると、クリーン・エネルギー関連と不動産かなと・・・・。

そこで、「PowerShares WilderHill Clean Energy（PBW）」と「Vanguard REIT ETF（VNQ）」に資金を回しているところです。

原油価格の行方

原油価格が「高騰・高止まり」している。

原油価格の今後については、さまざまな見方がある。

私自身は、原油価格が低位安定することは当分の間ないだろうと見ています。

日本は別ですが、世界的には供給不足（エネルギーや食料が足りない状態）なので、供給を増やす政策が必要だと思うのですが、これが難しい。

投資家としては、食料やエネルギーの供給が増える方向に資金を振り向けるべきではないかと思うのです。

そう考えると、太陽光発電が最有力か？
最近、この分野への新規参入が相次いでいるので、投資対象の選別が難しい。

電気自動車関連銘柄

「日本郵政グループの郵便事業会社が、所有する自動車を順次、電気自動車に切り替えていく」というニュースが材料になったのかどうかは分からないが、電気自動車関連銘柄の株価が上昇（急騰）している、、、モーター関連、電池関連、等々。

私も、電気自動車関連と思われる銘柄をいくつか保有していて、その一部が急騰したので売却しました。
しかし、売却後も上昇し続けているので、指をくわえて眺めているところです。

いい加減に、短期売買は止めた方が良いんじゃないかと思う今日この頃です。