罪と罰、だが償いはどこに?
現実論として検討の価値ある提案がされていると思う。
要点は以下の通り。
- 犯罪被害者救済の一助として、民事裁判で損害賠償を請求すべきだが、犯罪被害者にとって大変な困難を伴う。
- 上記の問題解決策として付帯私訴を創設する。付帯私訴とは、刑事裁判に附属して民事裁判を行うものであり、過去の日本にも存在し、新しい考え方ではない。
- 刑務所を民営化することで刑務作業の生産性を向上させ、損害賠償に充てる。
- 刑務所を出所した後も、賠償金が残っていれば支払わなければならず、踏み倒しは許さない。従って、地獄の果てまで追いかけて取り立てるという公的な取立制度が必要。
- 無収入で賠償金を支払えない場合もあるので、犯罪賠償刑務所を創設する。この考えは荒唐無稽なものではなく、似たような施設として労役場がある。
- 犯罪者は日々、償いのために働き続ける。残りの人生はそのために生きてもらう。そうなると、どんなに極悪非道な凶悪犯であっても、被害者に現実に償い続けるという意味では「生存価値」をもつことになる。従って、死刑制度は廃止である。
- 被害者のなかには加害者からの賠償金を受け取るのを潔しとしない人もいるだろう。そのような場合は、被害者救済の基金に寄付することになる。
付帯私訴は実際に検討されているようだ。（決定済み？）
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