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2008年10月20日 (月)

日本化する世界② - 役員報酬と労働者の待遇 -

昨今の金融危機への対応において、金融機関経営者の報酬に手を付ける(報酬を引き下げる)動きがある。
当然と言えば当然の話だが、これがさらに広がる必要があると思う。

私は、株主として当然の事ではあるが、投資している企業の役員報酬に注目している。
日本企業の場合、それは数千万円位が一般的である。
諸外国の同程度の企業の場合、日本よりも二桁、場合によっては三桁多いこともある。

経営者が超高額な報酬を得ている企業の従業員や、その取引先の労働者も正当な報酬を得ているかと言えば、必ずしもそうではない。
つまり、ワーキングプアが存在している場合も少なくない。

超高額な報酬を得ている経営者とワーキングプアが並存しているというのは、おかしくないだろうか?

米国では、ウォーレン・バフェット氏(著名投資家で大富豪)が、この金融危機の中、株を買っているという。
一方、日本では、証券会社に口座開設する個人投資家が急増している。

ここにも日米の違いを見て取れる。
「極一部の大富豪と、その他大勢の貧乏人」と「一億総中流」。

理想に近い社会はどちらだろうか?

役員報酬の引き下げと労働者の待遇改善により、世界が日本化してくることを期待している。

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