人頭税を廃止せよ！

ワーキングプア等、経済的弱者に対する支援策を考える時、収入に注目しがちであるが、支出にも注目すべきだろう。

社会的支援として支出に注目するということで、税金（納税）や社会保険料（税）について考えることにする。

これ以降、税金や社会保険料のことを「社会的支出」と呼ぶことにする。

社会的支出は、担税力に応じて負担すべきだと思う。
従って、人頭税の類は廃止すべきだと考える。

人頭税に類するものとして思いつくのは、住民税の均等割、健康保険の均等割・平等割、国民年金などであるが、固定資産税もこれに該当するのではないかと考えている。

となりの億万長者にもある通り、担税力が高い（所得が多い）からといって、大豪邸に住んで高い固定資産税を負担しているとは限らない。

また、高所得者にとっては、固定資産税が２倍になろうが３倍になろうが、それほど痛いわけではない。
しかし、低所得者にとっては、固定資産税に対する負担感は大きいのではないだろうか。

また、固定資産税の廃止が物価に与える影響を考えると、低価格品ほど大きくなる（安くなる）のではないだろうか。

固定資産税を廃止し、その分を消費税に転嫁すれば、高所得者の負担が大きくなり、低所得者の負担が軽くなると予想するが、どうだろうか？

人頭税の類として挙げた固定資産税以外のものも、所得税と消費税に転嫁すれば良いと考える。

ここで挙げた人頭税の類を廃止するだけでも、低所得者の生活はずいぶん楽になるのではないだろうか。